2021-06-04 第204回国会 衆議院 環境委員会 第14号
これから社会的経費がどんどんどんどん右肩上がりに増えていくばかりで、十年、二十年たってもこの電源が安くなるという見通しは、どこの研究者も研究機関も、そんな見通しを出しているところはこの世界にありません。
これから社会的経費がどんどんどんどん右肩上がりに増えていくばかりで、十年、二十年たってもこの電源が安くなるという見通しは、どこの研究者も研究機関も、そんな見通しを出しているところはこの世界にありません。
実際、この社会的経費というのは当然発生するわけでして、それはアメリカの例なども研究成果として聞いてはいるんですけれども、それをきちんと考慮に入れなければならない。
フランスの十月三十一日付ル・モンド紙が、日本資本主義の変化が進んでいるという特集を組み、その中で、リストラの波が日本列島に砕け散っていると指摘して、大企業による大量の人員削減がもたらす社会的経費は極めて大きいと分析をしています。これは、ルールなき資本主義と言われた日本資本主義がさらに変貌し、一段とルールなき社会に突入しようとしている姿を鋭くえぐり出した論評であります。
しかし、少子化社会だからこそ、また高齢化社会であるからこそ、国民一人一人が健康であるということがひいては社会的経費を軽減することにつながるわけであります。だから、どこに何のためにお金を使うのか、その物差しを誤るということは日本の将来を危うくすることにつながると思うんです。 経済効率優先という社会に対して、一つの警鐘があったと思うんです。
寝たきりをつくらないための対策を充実すること、そのことは、本人はもちろん、家族にとって重要であるばかりではなく、社会的経費を軽減することにつながるのでございます。病院あるいは地域におけるリハビリテーションの整備はもとより、介護保険制度の実施を控えまして、新ゴールドプランの質量ともにわたる充実が求められていると存じます。
我が国は、他の先進諸国に比べてとかく付会的な負担、いわゆる社会的経費がかかり過ぎるというふうに言われておるところでございます。このために、国民は世界最高の賃金水準だと言われておりながらも、なかなかゆとり、豊かさが実感し得ない状況にあるわけでございます。 また、企業も国際競争力を確保するという観点から生産拠点を海外に移すなど、いわゆる産業の空洞化が進行いたしておるところでございます。
そしてまた、経費の点から考えましても、社会的経費がどんどんと重なっていくということにつながっていると思います。この基本的なサービス体系の矛盾を克服するためには、私は六つの原則が必要ではないかというふうに考えております。 一つは、サービスを利用する者が主役であるということであります。先ほど申し上げました利用者の人権、主体性、決定権をいかにして保障するかということであります。
ですから、そういった意味で、やはり利用するユーザーと、そして介護する家族、住環境、あらゆる状況を包括的にコーディネートするという、それがなければ、それぞればらばらにやっていたのでは本当に社会的経費がかかるだけではなくて、利用する方にとっては非常に不自由になるんじゃないかなというふうに思うんですね。
それは社会サービスの体系というものが供給サイドによって決定されたからでございまして、これは利用者にとって不便であるばかりではなく、社会的経費が非常にかさむという点で、利用サイドの視点に立ったサービス体系の構築というものが絶対に必要だというふうに思うわけでございます。
このことが将来の社会的経費を軽減することにもなるというふうに思うわけであります。 国債の発行というと、今まではみんな箱物だったわけでございます。ハードだったわけでございますね。それをもう少しソフトの面に転換すべきではないか。
その結果として非常に非効率的で、そして社会的経費もかさむという、これは供給サイドだけではなく、需要サイドも非常に不幸せな結果が出ております。これを解消するためには、やっぱり利用者が主役であるというふうな形でサービス体系をつくり直すという必要があるのではないかというふうに私は思っております。シャドーキャビネットでも、そういう原則に基づいたシステムづくりというふうなものも考えております。
○日下部禧代子君 超高齢化社会ということを目前にいたしまして、やはり今そういうことをやっておくということが後々の社会的経費の節減ということにもつながっていくので、大変に重要なことなので今決断をすべき時期だというふうに思っておりますことを申し添えまして、次の質問に移ります。
そのことはいわゆる社会的経費をどんどんふやしていくということにもつながるわけでございます。ですから、アフターケア、フォローアップシステムというものをきちんと確立することこそこれは社会的経費を軽減するということにつながるという、そういった観点からもぜひとも積極的に進めていただきたいというふうに要望しておきます。 次に、インフォームド・コンセントについてお伺いしたいと思います。
なぜならば、医療的なフォローアップ体制というものができていない限りにおきまして、例えば入院してリハビリでかなりよくなったとしてもまた戻ってくる、逆戻りという、そういうふうなことが繰り返されるということは、まさに社会的経費がかさむということにつながるわけであります。
財政主導の行政改革が旗印とする自立自助の発想を今転換しない限り、かえって社会的経費がかさみ、社会の活力を失わせることになるのではないでしょうか。自立のためには社会保障が不可欠だとお考えになるのかどうか、総理の御見解をお伺いしたいと存じます。 次に、福祉財政のあり方についてお尋ねいたします。
○日下部禧代子君 最後にお尋ねいたしますが、わずかな時間でございましたけれども幾つかの例をお示しいたしまして、高齢者あるいは障害者が住めるような住宅というものを確保するということはこれは日本全体の居住水準を上げるということにもなるんではないか、それと同時に、いわゆる社会的経費を節約するということにもなるんじゃないかという気がするわけであります。
いわゆる縦割り行政の弊害というものが叫ばれてから非常に久しいわけでございますが、ばらばらな対応をしていく、あるいはばらばらに対症療法をやっていくということは、かえって社会的経費の増大につながることではないかというふうに思います。どこにどのようにどのくらいお金を使うのか、そのことはまさに文化のバロメーターである。
○政府委員（末次彬君） ただいまお尋ねのございました二〇二五年でございますが、二〇二五年と申しますと年金、医療等の社会的経費を要します六十五歳以上人口が今と比較いたしまして一千九百万人増加いたしまして現在の二・五倍、三千百四十七万人になるわけでございまして、まさに本格的な高齢化社会の中にあるわけでございますが……
そうして、確かにそういうことから出発いたしまして今日に至っておるわけでございますが、むしろ今日は、その所得の再配分機能というものに対して、勤労所得に対する重税感というようなものが出てきて、どこの国でもいわば経済成長とともに行われますように、共通の社会的経費は広く薄くというような消費税へ移行していく一つの過程の環境が今醸成されてきたのではないかと思います。
もちろん個人の、自分の命の問題だから法律がそこまで介入するのはいかがかという意見もあることは事実でございますが、一たん交通事故が起きました場合に、他の交通の安全と円滑に非常な障害を及ぼす、あるいは保険とか事故に伴う費用等、社会的経費の損失も非常に大きいものがございます。やはり社会全体の問題で、一個人の問題というわけにはまいらないという性格が非常に強いわけでございます。
しかし、交通安全に関する費用あるいは事故、公害に関する費用、そういうものを含めて、やっぱりマイカーは道路だけの目的税ではなくて、社会的経費に対して一定の負担を払うべきじゃなかろうか、それは外国に例がありますよということを私は四十九年の運輸委員会で提案いたしまして、ネタを出しまして、それで五十二年に同じ質問したら、なかなかいい質問だと、しかしまだ作業は進まないと。
そういう中で今度は社会的経費は上がってくる。減税は、調整減税はしない。こういう二重、三重の中に、そして今度はまた健保の値上げが降りかかってくる。こういうことの中で、しかもそれらを運営する——お金を出した者が直接運営するならいろいろな対応の措置があるでしょう。ところがこれは、運営権というのはほとんど国が握っておる。